企業に求められることとは何でしょうか。置かれる立場によって変わりますが、確かなことは、利益のみを追い求め、その他を軽視するような企業は現代日本に求められていないということです。
現在、仕事に関するストレスが原因で、少なくない人々が心療内科や精神科の門を叩いています。服薬などによりストレス症状等を抑えながら働いている人も少なくありません。しかしいくら医者にかかり安定剤等を飲んでいても、強いストレスに晒された場合、衝動的に自殺を図ってしまうこともあります。
精神の病だけではなく、身体への影響も見過ごせません。長時間の労働は肉体と精神の双方に大きなダメージを与えます。
では、従業員の健康を守るためにはどのようなことが有効でしょうか。それには「健康経営」という概念を知ることをおすすめします。
健康経営とは?
「健康経営」と聞くと、企業の経営状態が良く、法律を順守した真っ当な運営を行っている、というような企業の性質そのものを表すように聞こえますが、そうではありません。経済産業省が推進しているもので、従業員の心身の健康を経営的にとらえ、企業として戦略的に対策を行うことを指します。
健康経営を行う上で気を付けたいことは、従業員からのニーズを的確に組み上げることと、提出されたデータを適切に管理することです。特に、2015年12月から実施が義務化されたストレスチェックについては注意が必要です。
従業員の中にはストレスチェックによって何らかの不利益を受けるのではないかと心配している人もいます。具体的には、
チェックの結果を経営陣や人事部に知られ、人事上の不利益を受けるのではないか
産業医との面談内容を上司などに知られてしまうのではないか
このように考え、不利益を被らないようチェックの結果をコントロールし、何も不満がないかのように見せかけようとすることがあります。しかしこれではチェックの意味がありませんし、従業員の健康を守ることにもつながりません。
ストレスチェックの内容は、なんらかの対応が必要な場合に産業医にのみ伝えられることや、産業医は相談内容等の秘密を守ることなどを公表しておくことが重要です。
他にも、外部の力を借り、適切な運用を行いやすくすることも重要です。
NTTビジネスアソシエが提供している健康経営支援代行サービスは、健康診断やストレスチェックの結果を収集・保管するだけではなく分析し、対象の従業員に必要な支援を受けやすくするためのサポートを行ってくれます。自社のみでの対応が難しい場合は、このような代行サービスを利用することで効率よく健康経営を進めることが可能です。
従業員が心身ともに健康であれるように配慮することが今、求められています。心身の健康状態は重要な個人情報であり、たとえ共に働く仲間であっても知られたくないことが多く含まれています。社内制度を作る場合は、制度を使いやすいよう適切な管理を行うこと、外部サービスを利用する場合は、情報漏洩等のリスクが少ない企業を選ぶことが重要です。